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経済産業省(中小企業庁)は、従来のIT導入補助金を「デジタル化・AI導入補助金2026」に刷新し、2026年3月30日から交付申請受付を開始。4月8日には複数者連携枠の公募を開始した。
個人情報保護委員会の制度改正方針に基づく個人情報保護法改正案が2026年4月7日に閣議決定された。課徴金制度の導入、同意規制の見直し、16歳未満の保護強化などが盛り込まれる。
英国HMRCは2026年4月6日からMaking Tax Digital for Income Tax(MTD for ITSA)の本格適用を開始。年収£50,000超の自営業者・不動産所得者は四半期報告と互換ソフトウェアでのデジタル記帳が義務化される。
米FRB(連邦準備制度理事会)が 2026年4月3日に FEDS Notes として「Monitoring AI Adoption in the US Economy」を公表。3つの公的調査を統合し、2025年末時点で米国企業の約18%がAIを導入済みと報告。プロフェッショナルサービスと金融セクターで採用率が最も高いとした。
情報処理推進機構(IPA)が2026年4月2日、AIセキュリティ短信2025年12月号を公開。直近のAI関連脆弱性・攻撃事例・対策動向を整理。
国税庁は令和8年4月の消費税法等一部改正に関する解説パンフレットを公表。輸出免税要件の見直し、暗号資産・不動産取引の課税関係見直しなどが盛り込まれた。
豪州税務当局(ATO)は2026年4月1日、長期建設契約を伴う不動産開発取引へのPart IVA(一般否認規定)適用に関する実務遵守ガイドライン草案PCG 2026/D2を公表した。
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