個人情報保護委員会が AI 開発利用ガイドライン改定案を公表 — 生成 AI・プロファイリング規律を追加

概要

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

個人情報保護委員会（PPC）は、AI 事業者が個人情報を取り扱う場合の解釈指針として「AI 開発・利用における個人情報保護に関するガイドライン改定案」を公表した。改定の核心は、生成 AI モデルの学習データとして個人情報を使用する際の同意・目的外利用の扱い、および AI による自動的な意思決定・プロファイリングに対して本人が関与できる仕組みの整備にある。2026 年の個人情報保護法改正案（閣議決定済み）の施行に向けた準備的なガイドラインと位置づけられる。

事実のポイント

• 個人情報保護委員会が AI 事業者向けガイドラインの改定案を公表（2026 年）
• 生成 AI による学習データとしての個人情報取扱いに関する解釈指針を明確化
• 自動意思決定・プロファイリング（信用評価・採用審査等での AI 利用）への本人関与規定を追加
• 生成 AI の出力に個人情報が含まれるリスクへの対応方針（出力フィルタ・モニタリング等）を要請
• 改定案はパブリックコメントを経て確定する（確定時期は別途公表）

用語・背景の補足

プロファイリングとは: 個人の属性・行動・興味などを AI が自動分析し、信用スコア・採用評価・広告ターゲティング等の判断に用いること。EU の GDPR（一般データ保護規則）では本人がプロファイリングに基づく自動意思決定に異議を唱える権利が規定されており、日本の改正案でも類似の仕組みが検討されている。

AI 学習データと個人情報の「利用目的」: 個人情報保護法上、個人情報は取得時に特定した目的の範囲内でしか使用できない（利用目的外利用の禁止）。既に収集した顧客データや業務データを AI 学習に転用する場合、当初の利用目的に「AI 開発・学習」が含まれていないと問題になりうる。改定案はこの解釈を明確化するねらいがある。

PPC（個人情報保護委員会）とは: 個人情報保護法の執行・監督を担う独立した行政機関。法改正の施行規則やガイドラインの策定権限を持ち、企業への立入検査・指導・勧告も行う。

注意点

• ガイドライン改定案の段階であり、確定内容は今後のパブリックコメント・審議で変わる可能性がある
• 生成 AI の学習・利用について国際的なルール整合が進行中であり、国内ガイドラインとのギャップが生じる場合がある
• 「プロファイリングへの本人関与」の具体的な手続き・例外要件は施行規則・詳細ガイドラインで確定される

編集部見解

（追記予定）