経産省、「AI事業者ガイドライン」第1.2版を公表——マルチモーダルAI・エージェントAI対応を追補

概要

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

経済産業省は2026年3月31日、「AI事業者ガイドライン」の改訂版（第1.2版）を公表した。2024年4月に策定されたオリジナル版（第1.0版）をベースに、1年以上の技術進展と実務の知見を踏まえた内容が追補されている。主な改訂点は、画像・音声・映像等を扱うマルチモーダルAI特有のリスク対応指針の追加、AIエージェントが自律的にタスクを実行する場合の責任所在の整理、そして生成AIの開発者・提供者・利用者それぞれが担うべき役割と義務の明確化にある。

事実のポイント

• マルチモーダルAI対応の追補: テキスト以外の入力（画像・音声・動画）を扱う生成AIが普及したことを受け、フェイク画像・なりすまし音声・ディープフェイク動画に関するリスク管理の考え方を追加
• AIエージェントの責任整理: 複数のAIエージェントが連携してタスクを実行するマルチエージェント環境では、誰がどの出力に責任を持つかが曖昧になる問題を整理。オーケストレーター（指揮役）とサブエージェント（実行役）の役割分担と、人間監督の配置について指針を示す
• 生成AIの3層構造の明確化: ①基盤モデルの開発者 ②モデルを使ったサービス提供者 ③そのサービスの利用者、の3層それぞれが担うべき安全・信頼性確保の役割を明確化。下流の提供者・利用者も「合理的な範囲でのリスク対応義務」を負うとする
• ガバナンス実践事例の追加: 第1.0版では原則論が中心だったが、第1.2版では具体的なガバナンス実践事例・チェックリスト・評価ツールへの参照が拡充された
• 国際整合性の反映: EU AI ActやOECD AI原則の最新動向を踏まえ、国際的な基準との整合性を意識した表現に一部を修正

用語・背景の補足

• AI事業者ガイドライン: 経産省が2024年に策定した、AI開発・提供・利用に携わる事業者向けの自主的取り組み指針。法的拘束力はないが、政府調達・取引先審査・ステークホルダー説明責任の文脈で参照されるリファレンスとして機能
• マルチモーダルAI: テキストだけでなく画像・音声・動画など複数の情報形式を入力・出力できるAIシステムの総称。Gemini・GPT-4o・Claude 3等が代表例
• AIガバナンス: 組織内でAIの開発・利用を適切に管理・監督するための方針・プロセス・体制の総称。リスク管理・透明性確保・倫理審査・インシデント対応を含む

注意点

• 本ガイドラインは法的拘束力を持たない自主規制の指針であり、違反に対する行政処分等は規定されていない
• 第1.2版の内容は今後の技術進展・国際規制動向により継続的に改訂される予定。最新版は経産省公式サイトを参照のこと
• 業種・業務内容によっては本ガイドライン以外の規制（金融商品取引法・医療機器規制等）も並行して遵守する必要がある

編集部見解

（追記予定）