EU AI法オムニバス改正: SME・中堅企業向けの義務猶予延長が欧州議会で審議中

概要

欧州委員会が推進する「AI法オムニバス改正パッケージ」の中で、EU AI Act（EU AI法）の中小企業（SME）および中堅企業への適用に関する義務の一部について、猶予期間の延長・適用条件の緩和が検討されていることが明らかになった。EU全体の規制負担軽減（簡素化）を目的とした広範な政策パッケージの一環として位置づけられている。

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

事実のポイント

• 欧州委員会の「オムニバス改正パッケージ」でEU AI法のSME向け条項の見直しが含まれる
• 高リスクAIシステムの提供者・利用者としてのSMEへの義務について、適用開始を遅らせる方向で議論中
• 中堅企業（mid-cap企業）への段階適用の調整も検討事項
• EU AI法は一般提供者（General Purpose AI providers）向けの条項を2025年8月にすでに施行済み
• 2026年8月に施行予定の「高リスクAIシステム」関連条項が主な対象

用語・背景の補足

EU AI Actオムニバス改正: 欧州委員会が複数のEU規制（AI法・持続可能性報告・企業デューデリジェンス等）を一括して修正・簡素化するパッケージ提案。行政負担の軽減と欧州企業の競争力強化を目的としている。

SME（Small and Medium-sized Enterprises）: EUの定義では従業員250人未満、売上5,000万ユーロ未満の企業。EUはSMEを経済の基盤として保護政策を実施しており、大企業と同一の規制適用を避ける傾向がある。

高リスクAIシステム: EU AI Actが定める8分野（採用・信用評価・教育・重要インフラ等）で使用されるAIシステムで、適合性評価・文書化・透明性確保の義務が課される。

解説

EU AI法の段階施行において、SMEへの猶予延長は「規制の実効性」と「中小企業の競争力」のバランスをめぐる政治的調整の反映でもある。大企業に先行して規制対応が進む中で、対応コストや技術的リソースが限られるSMEへの配慮は、EU全体の政策方針として一貫している。

日本企業にとっては、EU向けにAI搭載製品・サービスを提供している場合や、EU企業との合弁・提携を持つ場合に関連する。特に「高リスクAI」の分類に該当するシステム（採用管理AI・信用審査AI等）を提供・利用している場合、適用猶予の有無と自社の規模分類を確認することが重要。

注意点

• オムニバス改正は2026年5月時点で欧州議会・理事会の審議段階であり、最終内容・施行時期は確定していない
• 「猶予延長」の具体的な期間・対象範囲は最終テキスト成立後に確定する
• 本記事は法的助言を構成しない。対応検討に際しては法律専門家への相談を推奨

編集部見解

（追記予定）