中国国務院、2026年立法計画に「AI包括立法」を明記——デジタル仮想人物規制も同時進行

概要

中国国務院が2026年の立法計画において、「人工知能法（包括的 AI 立法）」を初めて明示的に記載したことが報道された。これは中国が AI に関する包括的な法律制定に向けて具体的な立法日程に入ったことを示す。同時期に、デジタル仮想人物（デジタルヒューマン・AI アバター）の利用を規制する暫定措置の草案についての意見募集（パブリックコメント）が2026年5月6日に締め切られており、中国の AI 規制整備が複数の法制度面で並行して進んでいる。

事実のポイント

• 中国国務院の2026年立法計画に「人工知能に関する包括的な法律（comprehensive AI legislation）」が初めて明記された（SCMP 報道）
• 過去の中国 AI 規制は分野別（生成AIコンテンツ規制・アルゴリズム規制等）に分散していたが、包括法制への移行を明示したのは今回が初
• デジタル仮想人物（AI 生成のデジタルアバター・ディープフェイク技術の応用）に関する「暫定規制措置草案」についての意見募集が5月6日に締め切り
• デジタル仮想人物規制の主な論点: 本人同意・開示義務・悪用防止・政治的センシティブコンテンツへの適用
• 中国は欧州 EU AI Act と並んで、世界で最も早く生成 AI 規制を整備した国の一つ

用語・背景の補足

中国の AI 規制の歴史: 中国は2021年〜2023年にかけてアルゴリズム推薦規制（2022年）・ディープシンセシス（フェイク合成）規制（2022年）・生成 AI サービス暫定弁法（2023年）を相次いで施行した。これらは分野別の個別規制であり、EU AI Act のような包括的な法律体系とは異なる。今回の「包括立法」の明示はこのアプローチの転換を示唆する。

デジタル仮想人物（数字虚拟人） は、AI 技術で生成したリアルな人物の映像・音声・動作を持つデジタルキャラクター。アバター・仮想インフルエンサー・故人の再現・企業の AI 受付担当者等に活用される技術で、ディープフェイクとも重なる部分がある。中国ではすでに大手テック企業が多くのデジタル仮想人物を商用利用しており、規制整備が急がれている。

注意点

• 「立法計画への記載」は立法完了・法律施行ではなく、立法プロセスへの着手を示すものにすぎない。実際の施行まで数年かかる可能性がある
• 中国の包括 AI 法の内容・制度設計はまだ公表されておらず、EU AI Act との類似度・差異は現時点では評価できない
• 日本・欧州企業にとっては、中国市場でのサービス提供・データ処理に影響する可能性があり、法案の進展を継続的に監視する必要がある

編集部見解

中国のAI包括立法の動向は、EU AI Act・米国のAI政策と並んで、グローバルな AI ガバナンスの三極構造を形成しつつある。中国市場での AI サービス展開・データ処理を検討する企業にとっては、デジタル仮想人物規制も含め、中国の AI 法制動向の把握が不可欠になる。また、グローバルな AI 規制の調和（harmonization）を志向する際の基準比較においても中国の立法動向は重要な参照点となる。