Newmark調査：AIの影響で2026〜2030年のオフィス系雇用成長が事実上ゼロに

概要

商業不動産調査・サービス会社 Newmark の分析によると、2026年から2030年の5年間で、オフィス系雇用（office-using employment）の純増はほぼゼロになる見通しであることが明らかになった。AIの生産性向上効果が雇用増加を相殺するため、新たなオフィスワーカーが増加しないシナリオが現実的とされる。

Newmark の分析では、過去の5年単位データで同様の停滞が見られたのはリーマンショック後（大不況期）に限られており、景気後退以外での長期フラットは歴史的に異例と位置づけている。AI時代の構造変化として、コロナ禍でのリモートワーク拡大に次ぐ、オフィス需要への二重の下押し圧力となる可能性を示唆する。

事実のポイント

• 2026〜2030年のオフィス系雇用成長: 事実上ゼロ（±0〜微増）の見通し（Newmark予測）
• 過去の比較: 5年単位でフラットになったのはリーマンショック後の大不況期のみ
• 背景: AI生成AIの生産性向上効果が、経済成長による雇用増を相殺する形で需要増なしの均衡状態
• 対象職種: 財務・法務・マーケティング・HR・管理系等のオフィス系ホワイトカラー全般
• オフィス需要が伸びない = 新規オフィスリーシングの減少・既存スペースの余剰化の継続
• リモートワーク定着に続く「第二の下押し圧力」として不動産業界での注目度が高い

用語・背景の補足

オフィス系雇用（Office-Using Employment）: 主にオフィス環境で業務を行う職種の雇用者数の合計。財務・会計・法務・マーケティング・HR・IT・経営管理等が含まれる。製造業・小売・医療等のサービス業は含まない。商業不動産の需要予測において主要な先行指標とされる。

AIの生産性→雇用への影響経路: AIが生産性を高めると、同じ業務を少ない人数でこなせるようになる（labor-saving）一方、生産性向上により企業が事業拡大すれば雇用を増やす可能性もある（labor-complementing）。今回の予測は「2026〜2030年のオフィス系では前者が後者を上回る」と見ている。

解説

Newmark の予測が示す「オフィス系雇用の成長停滞」は、AIの経済的影響がマクロ統計に現れ始めていることを示す初期の指標の一つ。個別企業の「AI導入で何人削減」という報道とは別に、業種全体の雇用需要が変わるというシグナルとして注目される。

商業不動産の観点では、在宅勤務定着によるオフィス空室率上昇が続いているところに、AI生産性向上による雇用増なしが重なる形で、オフィス需要の構造的な軟化が続く可能性がある。

注意点

• 5年予測は前提とする経済成長率・AI普及率・規制環境により大きく変動しうる
• 「ゼロ成長」はオフィス系全体の集計値であり、セクターや地域で大きな差がある可能性
• 予測はNewmark社の分析に基づくもので、異なる前提に基づく予測では結論が異なりうる
• AI生産性向上が新規ビジネス創出を誘発し、新たな雇用が生まれる「雇用創出効果」は考慮しにくい不確実性として残る

編集部見解

（追記予定）