韓国、AI収益の再分配義務化法案でKOSPI株価が下落

概要

本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

韓国国会で2026年5月12日、AI企業が生成AIシステムから得た収益の一部を、AIの学習に使われたコンテンツの制作者や雇用を失った労働者に再分配することを義務付ける法案が審議に入った。この報道を受けてKOSPI（韓国総合株価指数）が下落し、主要テクノロジー企業の株価に影響が出た。

事実のポイント

• 法案は生成AIの収益の一定比率を「AIデジタル収益基金」に拠出させ、コンテンツクリエイター・AI失業者への補償に充てる内容
• 大手IT企業（カカオ・NEWERなど韓国系AI企業）の株価が下落、KOSPIは一時0.8%超の下落を記録
• 欧州のデジタル市場法・著作権指令に触発された動きとされており、アジア地域での類似立法の先行事例となりうる
• 韓国政府（産業通商資源部）は法案の詳細検討中であり、業界団体は強く反発している
• 法案の成立可否・施行時期は未確定

用語・背景の補足

KOSPI（Korea Composite Stock Price Index）: 韓国証券取引所の総合株価指数。日本のTOPIXや米国のS&P 500に相当する主要株価指標。

生成AI収益の再分配: 生成AIが生み出す付加価値（広告収益・API収益など）の一部を、AIの学習データを提供したコンテンツ制作者や、AI普及によって雇用を失った労働者に還元する仕組み。著作権料・炭素税に類似した政策アプローチ。

注意点

• 法案は審議段階であり成立していない
• 株価への影響は一時的なものである可能性が高い
• 他国での類似法案（欧州・日本）の審議状況とも連動して今後注目すべき動向

編集部見解

（追記予定）