企業法務のAI活用率が23%から52%へ倍増——Thomson Reuters 2026年調査

概要

Thomson Reutersが2026年に実施した法律専門家・法務部門向けの調査「Future of Professionals Report 2026」によると、法務業務にAIを日常的に活用していると回答した割合が前年の23%から52%へと約1年間で倍増した。特に法律調査・契約書レビュー・文書ドラフト作成の3領域での活用が急増しており、法律業界のAI活用が「試験段階」から「日常業務への組み込み」へと移行しつつあることが示された。

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

事実のポイント

• AI活用率: 23%（2025年）→ 52%（2026年）。1年で約2.3倍に拡大
• 主な活用領域: 法律調査（リサーチ）・契約書レビュー・法的文書ドラフト作成
• 活用に至らない主な障壁: セキュリティ・機密保持に関する懸念（首位）、AI出力の精度への不安
• 大規模法律事務所（100名以上）ほど活用率が高い傾向
• 法律AIツール市場の主要プレイヤー: Harvey、Casetext（Thomson Reuters傘下）、Lexis+ AIなど

用語・背景の補足

リーガルテック（LegalTech）: 法律業務にテクノロジーを活用するサービス・ツールの総称。契約管理・法律調査・判例分析・規制モニタリングなどが主な領域。近年は生成AIの活用により機能が大幅に高度化している。

契約書レビューAI: 契約書の条項を自動解析し、リスク条項・法的問題点・修正候補を提示するAIツール。弁護士によるレビュー時間の短縮と品質の均一化に活用されている。

Thomson Reuters: 世界最大級の法律情報・ニュースデータプロバイダー。法律AI分野ではCasetextを買収（2023年）し、法律実務向けAIツールの主要プレイヤーの一つとなっている。

解説

23%→52%という急激な普及率の上昇は、法律業界が「AI懐疑から活用へ」のフェーズ移行を明確に示す。特に大規模事務所・企業法務部での先行採用が中堅・中小規模の事務所の後追い採用を促す「大企業からのカスケード効果」が見られる。

一方で、活用率50%超という数字は、日常的利用の「程度」を問わない数値である点に注意が必要。週1回の補助的利用から、コアワークフローへの統合まで幅があり、業務変革の深度は事務所・個人によって大きく異なる。

機密性の高い法律情報を扱う観点から、セキュリティ懸念が継続して活用阻害要因の首位にある点は、法律業界特有の課題として注目される。

注意点

• 調査対象国・地域・サンプル数の詳細は公式レポートを参照
• 「AI活用」の定義は調査設計により異なるため、他の調査数値との単純比較には注意
• 52%という数値は特定の業種に特化した調査であり、全産業平均とは性質が異なる

編集部見解

（追記予定）