EU AI Act 高リスクAI分類ガイドライン草案、欧州AI局がステークホルダー意見募集を開始

概要

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

欧州AIオフィス（EU AI Office）が2026年5月19日、EU AI ActのAnnex III（高リスクAIシステム一覧）に基づく分類ガイドラインの草案を公開し、ステークホルダーからの意見募集（コンサルテーション）を開始した。このガイドラインは、AI Act第6条に規定される「高リスク判定基準」を企業が実務で適用できるよう具体化するものだ。

EU AI Actは2024年に成立し、AIシステムをリスクレベルに応じて分類・規制する枠組みを定めている。高リスクAIに分類されたシステムは、適合性評価・リスク管理・データガバナンス・透明性確保・人間による監視等の義務を負う。

今回の草案は、2025年のOmnibus規制改正で変更された高リスクAIの適用範囲変更を踏まえた実装指針となっている。具体的には、あるAIシステムが「高リスク」に該当するかどうかを判断するための段階的な判定フローや、各Annex III用途区分（雇用管理・重要インフラ・教育・法執行等）に沿った具体的な判断基準が提示されている。

コンサルテーション期間中に集まった意見は、最終版ガイドラインの策定に反映される予定。EU加盟国でAIシステムを開発・展開する企業にとって、実務対応の根拠となる重要な文書となる見込みだ。

注意点

• 本記事の時点ではガイドラインはあくまで「草案」であり、最終版で内容が変更される可能性がある。
• 各企業の具体的なシステムが高リスクに該当するかどうかは、個別の状況に応じた専門的な法的判断が必要。
• EU加盟国ごとの国内実施状況によって適用範囲・施行時期に差異が生じうる。
• 最終的な対応判断は法務・コンプライアンスの専門家への確認を推奨する。

編集部見解

（追記予定）