米国、フロンティアAIの安全性に関する大統領令を発出―公開前の政府提供は「任意」、モデル認可制は見送り

概要

※本記事は公開情報をもとに編集部が再構成したサマリです。一次情報は出典欄をご参照ください。

米ホワイトハウスは2026年6月2日、大統領令「Promoting Advanced Artificial Intelligence Innovation and Security」を発出した。トランプ大統領が署名したもので、米国の AI 分野での主導的地位を維持しつつ、能力を増した AI システムに伴う安全保障上のリスクに対処することを政策目的として掲げている。

内容は大きく2本立てで、(1) 高度な AI に対応するための政府機関・民間のサイバー防御の強化、(2) フロンティアモデルの安全な開発・公開に向けた任意ベースのベンチマークとレビューの枠組みの整備、から構成される。開発者が一般公開に先立ち、最大30日間にわたって政府へモデルへのアクセスを提供する手続きが示されたが、これは義務ではなく任意であり、モデルの事前認可制（ライセンス制）は導入されていない。

事実のポイント

• 名称: Promoting Advanced Artificial Intelligence Innovation and Security
• 発出日: 2026年6月2日。連邦官報（Federal Register）には6月5日付で掲載
• 対象: 「covered frontier model（対象フロンティアモデル）」に該当するかを判定するベンチマーク手続きを設ける
• 公開前アクセス: 開発者が任意で、一般公開前の最大30日間、政府にモデルへのアクセスを提供できる
• 認可制は不採用: モデルの提供に政府の許可を要する仕組み（mandatory model-licensing regime）は創設していない
• 実施期限: 各省庁に30日・60日の期限を設定。主要な成果物の期日は2026年7月2日および8月1日

用語・背景の補足

フロンティアモデル（frontier model）: その時点で最も高性能な部類に入る大規模 AI モデルを指す行政・政策用語。何をもって該当とするかは各国で定義が揺れており、本大統領令はその線引き自体をベンチマーク手続きで定めようとしている点に特徴がある。

任意（voluntary）と義務（mandatory）の違い: 事前提供が任意であるということは、開発者が応じなくても法令違反にはならないことを意味する。実効性は、政府調達の要件や業界慣行を通じて間接的に確保される設計と読める。

大統領令（Executive Order）: 米国大統領が行政機関に対して発する命令で、議会の立法を経ずに発効する。法律より下位のため、後続の政権が撤回・変更できる点が法制化との違いになる。

注意点

• 本大統領令は米国の行政機関と米国内の開発者に向けたもので、日本国内の事業者に直接の義務を生じさせるものではない
• ただし、日本から米国製のモデル・API を業務利用している場合、提供元の公開スケジュールやモデル仕様の変更を通じて間接的な影響を受ける可能性がある
• 「30日間の事前アクセス」は公開の遅延を必ず伴うものではなく、任意手続きである点を混同しないよう注意が必要
• 7月2日・8月1日の期日で各省庁から具体的な枠組みが示される見込みで、現時点の内容は今後変更される可能性がある

編集部見解

（追記予定）