業務
日本LPSの組合員所得計算書提出
適用対象となる組合の計算期間について、組合員所得に関する計算書と合計表を作成し、所轄税務署へ提出する業務です。
業務の目的
- 開始は組合契約の計算期間終了です。
- 完了は現行様式の提出とe-Tax等の受付証です。
関係者
- 主担当は組合帳簿作成責任者です。
- ファンド税務、外部税務専門家、署名・提出権限者を分けます。
業務の流れ
- 日本LPS税務決算・組合員別損益配賦の組合員別配賦と帳簿を照合します。
- 計算書・合計表を現行様式で作成します。
- 翌年1月31日と計算期間終了翌日から2か月の遅い日を基準に、提出時期と提出先を案件ごとに確認します。
よくある課題
- 様式改訂、組合員情報不足、計算期間変更、期限後訂正を扱います。
- すべてのfundへ一律適用せず、手続対象者を税務専門家が確認します。
対応する機能
- Member Income Statement、Form Version、e-Tax Receiptを画面候補にします。
- 提出file作成と当局受付を別状態にします。
関連ページ
- 税務決算日本LPS税務決算・組合員別損益配賦を入力にします。
- 投資家資料投資家向け税務パッケージの照査・承認・安全な交付と訂正税務申告・投資家資料の訂正・再発行へ提出版・receiptを渡します。