業務
税務申告・投資家資料の訂正・再発行
申告、法定調書、投資家向け税務資料の誤りを訂正し、影響を受けた相手へ再提出・再交付する業務です。
業務の目的
- 開始は誤り、税務署照会、投資家問い合わせ、後発情報です。
- 完了は訂正版、receipt、recipient単位の再送確認です。
関係者
- 主担当はファンド税務責任者です。
- 外部税務専門家、承認者、提出者、IR、対象投資家を分けます。
業務の流れ
- 誤りの根本原因と影響年度・投資家を特定します。
- 旧版を残したまま訂正差分を承認します。
- 再提出、再発行、仕訳・資本勘定への影響を閉じます。
よくある課題
- 複数年度、過少・過大納付、再修正、個別LPだけの訂正を扱います。
- file上書きだけで旧版への依拠防止を完了としません。
対応する機能
- Tax Correction Case、Impact Matrix、Supersession、Recall/Reissueを候補にします。
- delivery ledgerと閲覧権限を訂正版へ引き継ぎます。
関連ページ
- 日本LPSの組合員所得計算書提出〜外国組合員のPE課税特例申告・変更・更新、日本CRS年次報告・訂正、日本Model 2 FATCA Form 8966報告・証明〜米国Partnership Section 1446(a)源泉・外国partner明細から開始します。
- 財務諸表訂正発行済財務諸表の訂正・再発行とLP report訂正LPレポート・配信へ影響を渡します。