Legal
契約管理ハブと電子契約
Autaisに9モジュール以上分散している契約の実体を1つの正規化されたレコードへ集約し、内製の電子署名(Autais署名)を全モジュールの契約へ共通提供する企画です。
概要(何を解くか)
Autaisには契約に類する実体が既に9モジュール以上に分散しています(中心は営業モジュールの契約台帳 `Sales\Contract`)。経営者・法務が「今アクティブな契約は全部で何件、今月・来月に何が切れるか」を1画面で見る手段がなく、他社(別テナント)との契約も委託元側にしか実体が残りません。契約管理ハブは、各モジュールが持つ契約の実体(Eloquentモデル・テーブル)はそのまま残し、「これは契約である」という事実だけを1つの正規化されたレコード(`legal_contracts`)に集約する構想です。あわせて、内製の最低実装で完結する電子契約(Autais署名)を全モジュールの契約に共通提供し、外部プロバイダ(クラウドサイン・DocuSign・GMOサイン)への切替をアダプタで吸収する設計を企画しています。
想定する利用者
- 法務担当者(全社の契約を横断で把握したい)
- 各モジュールの契約担当者(営業・総務・ファンド運用・税理士法人)
- 経営者(更新期限・締結状況の全体把握)
- 相手方テナントの担当者(他社との契約が別テナントにまたがる場合)
業務の流れ
| 工程 | 内容 |
|---|---|
| 1. 契約登録 | モジュール側で契約が発生すると自動登録(Observer)。HR・購買・PSAのように契約モデルを持たないモジュールは担当者がハブへ直接登録 |
| 2. 契約横断の一覧・検索 | source_type・ステータス・期限・機密レベルで横断フィルタし、相手先別の契約件数も集計表示 |
| 3. 電子署名の依頼・締結 | Autais署名(内製)または外部プロバイダで、本人確認・同意記録・署名済みPDF生成までを行う |
| 4. 義務履行の管理 | 更新期限・支払い等の義務台帳(`legal_contract_obligations`)で期日を管理する |
| 5. 監査パッケージの出力 | 契約カード・版履歴・署名証跡PDF・監査ログ抜粋をまとめてZIP出力する |
機能一覧(企画中)
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企画中
契約横断ハブ(legal_contracts)
各モジュールの契約実体を複製せず、「契約である」という事実だけを1つの正規化レコードに集約する。
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企画中
クロステナント契約の共有表示
委託元・委託先が別々のAutaisテナントである場合に、同一の契約カードを両テナントから参照できるようにする。
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企画中
期限カレンダー・義務台帳
契約の更新期限と、支払い・報告等の義務の期日を横断で管理する。
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企画中
監査パッケージ export
契約カード・版履歴・署名証跡・監査ログ抜粋をまとめて出力する。
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企画中
アップロード時のAI項目抽出
契約書PDFのアップロード時に、当事者名・契約種別・発効日・満了日・自動更新有無を軽量抽出して初期値として提案する(自動確定はしない)。
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企画中
hub-native契約の登録(HR・購買・PSA)
契約モデルを持たないモジュール向けに、ハブ側から直接契約カードを新規作成できるようにする。
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企画中
Autais署名(内製電子署名)
ログイン、またはゲストへのメール確認リンクで本人確認し、同意記録・署名済みPDF生成・ハッシュ記録までを行う内製実装。
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企画中
順次/同時署名
複数の署名者を、順番に通知する方式と同時に通知する方式の両方に対応させる。
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企画中
検証ページ(改ざん検知)
署名済みPDFのハッシュを再計算し、保存済みハッシュと一致するかをその場で検証・表示する。
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企画中
リマインダー・催促
未署名の状態が一定日数続いた署名依頼に、自動で催促通知を送る。
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企画中
外部電子契約プロバイダ連携
クラウドサイン・DocuSign・GMOサインをアダプタ越しに切り替えられるようにし、Webhookで完了・拒否イベントを受け取る。
既存機能との境界
すでにあるもの
- 契約台帳(`Sales\Contract`): 契約CRUD・承認遷移・自動更新・書類の版管理・テンプレート差し込み・AIレビューが実装済み。
- 電子署名(`Accounting\ElectronicSignature`): モデルとCRUD画面はあるが、外部送信・本人確認・署名済みPDF生成はまだ無く、送信処理はステータス更新のみにとどまる。
使えるが、まだ統合されていないもの
- ファンド管理(サイドレター・出資契約・ファンドアドミ委託契約)、税理士法人(受託業務)、総務(リース契約)の契約に相当するデータは各モジュールの画面に存在するが、横断一覧・電子署名からはまだ扱えない。
- HR・購買・PSAには契約書そのものを保持するモデルがまだ無く(雇用契約書PDFの正本管理・取引基本契約の条項管理など)、ハブが先に「器」を用意する想定だが、各モジュール本体の実装ではない。
言えないこと
- 法的効力の保証はしていない。「この署名は法的に有効です」という断定はできない(電子署名法上の取扱いは契約類型・運用実態により異なる)。
- 実印相当の当事者型署名(電子署名法3条の推定効を強く主張できる方式)は提供しない。当事者型には認定認証局の電子証明書が必要で、内製実装の範囲外。
- 第三者機関によるタイムスタンプ証明(RFC3161準拠)はしない。内製実装のみの運用では自社サーバーの時刻記録にとどまる。
- 印紙税の要否は断定しない。契約類型・運用実態によって判断が分かれるため、案内は「税理士にご確認ください」にとどめる。
- JIIMA認証相当の第三者認証は取得しない(内製実装のため)。
- 現時点でコードは存在せず、Controller・Service・画面のいずれも未着手の企画書段階である。
企画書の所在
- docs/modules/35-legal/plans/contract-hub.md
- docs/modules/35-legal/plans/e-signature.md
- docs/modules/35-legal/README.md