会計事務所

顧問先ごとに決算月・担当者・顧問料を一覧で管理する台帳です。テナント連携の有無にかかわらず、事務所が受託しているすべての顧問先を登録できます。

顧問先の登録・編集画面です。AUTAISを導入していない顧問先も、この台帳の登録対象です。

顧問先の一覧から、テナント連携のある顧問先へ入場するポータルです。台帳で連携先を選んで登録した顧問先に「顧問先に入る」が出ます。入場できるのは連携済みの顧問先に限られ、休止・契約終了の顧問先は契約中と見分けられ、契約終了には入場の導線を出しません（データの閲覧可否そのものは顧問先側との連携が決めます）。

入場は滞在ごとに1回、税理士が顧問先テナント内で開いた画面の閲覧は画面ごとに1日1件に丸めて顧問先側の監査ログへ記録し、退場も明示の操作で記録します。顧問先は入場・退場・閲覧を時刻付きで確認でき、いま閲覧中かどうか（操作からの推定で数分の遅れあり）と、与えた権限の強さ（読み取り専用か読み書きか）も自分の画面で見られます。入場すると顧問先の管理者にアプリ内通知が届きます（メールは送りません）。顧問先は連携の確認・取消ができます。税理士法人との連携には「全データ」アクセスのスコープは付けられません。入場後に到達できる画面の範囲はスコープより広く、「スコープの範囲外は見られない」とは言えません。

テナント連携のない顧問先も、台帳・期限・業務処理簿・顧問料・採算の対象にできます。入場と顧問先側の提出画面だけが、連携ありの顧問先に対する上乗せの機能です。

顧問先ごとの契約条件・担当者・業務履歴を確認する画面です。受託業務に紐づかない随時の税務相談も、この画面から起票します。

顧問先・会計期・業務種別の組み合わせで受託業務を登録・管理します。登録すると、顧問先の決算月から申告等の期限が自動生成されます。

顧問先の決算月をもとに、法人税・消費税などの申告期限を自動で生成します。

全顧問先の期限を月次ビューで俯瞰し、期限を完了・未完了に切り替えられます。完了にした期限は、期限の再生成で上書きされません。

業務カレンダー上で担当者別・月別の件数を確認でき、担当の偏りを把握できます。

受託業務の一覧から翌年度への繰り越しを実行すると、契約終了以外の全顧問先について、業務種別ごとの最新の受託業務を翌年度へ複製し、期限も自動生成します。再実行しても重複しません。新年度の会計期の名前は操作者が入力します。

遅延している期限・今週の期限・業務処理簿の未確定件数を事務所単位で俯瞰します。未回収資料は、提出期限を超過した資料依頼の件数と直近10件を表示します。

法人税・消費税・年末調整・税務調査立会いなど、税理士法41条の対象となる受託業務から、税理士業務処理簿の下書きを自動生成します。記帳代行と決算は対象外です。記載の確定は人が行います。

電話や巡回中に生じた随時の税務相談を、業務種別を問わず手動で起票できます。

自動生成した下書きや手動で起票したエントリを、担当者が内容を確認して確定します。確定するまでは未記載として扱われます。

委嘱者（顧問先）別に業務処理簿のエントリを一覧表示し、未確定のエントリを検出します。

業務処理簿は暦年単位で閉鎖の操作を行います。閉鎖後は物理削除できず、未確定のエントリが残る期間は閉鎖できません。

閉鎖年から5年後の保存期限を、各年のエントリに表示します。表示までの実装で、満了後の削除可否や書き出しの機能はまだありません。

顧問先へ通帳・領収書・請求書などの資料提出を依頼する起票画面です。

資料依頼テンプレートをもとに、複数の顧問先へ月次で一括起票できます。提出期限を超過した依頼には一括で催促できます。

顧問先が依頼された資料を提出する画面です。顧問先のテナントにテナント連携と会計モジュールの契約があることが前提で、他テナントの依頼は見えず、IDを推測しての提出もできません。

事務所ダッシュボードの「未回収資料」（提出期限を超過した依頼の件数と直近10件）、資料依頼一覧の顧問先横断の表示と「期限超過のみ」の絞り込み、期限超過分の一括催促で把握します。事務所側へメールや通知で能動的に警告する仕組みはなく、画面で把握します。顧問先への催促はメールとアプリ内通知で送りますが、連携済みの顧問先にだけ届きます。

巡回監査での確認事項・指摘・宿題を記録します。登録時に、巡回中に生じた税務相談を業務処理簿へ同時に起票できます。

顧問先ごとの顧問料と契約条件を管理します。

受託業務とpsa（プロジェクト管理）モジュールの案件を紐づけ、工数を記録します。psaモジュール未契約の顧問先では工数は記録されません。

顧問料と、工数から算出した原価を突き合わせて採算を確認します。psa未契約のテナントでは原価・利益の列を表示せず、理由を画面上に示します。請求実績とは突き合わせていません。

顧問先の編集画面で売上側の取引先を対応付けると、採算画面の行から期間を指定して請求モジュールの下書き請求書を起票できます（明細1行「顧問料（期間、Nヶ月分）」。2026-09-17）。起票済みの行は請求書番号を示して請求書へリンクします。同一顧問先・同一期間の二重起票は拒否します。自動での定期起票・催促はなく、人が期間ごとに起票します。送付・承認・入金消込は請求モジュール側で行います。売上管理モジュール未契約のテナントでは使えません。顧問先と取引先の対応付けは人が一度設定し、自動の名寄せはありません。

担当者から所長への所内審理を起票できます。承認そのものは既存の承認モジュールに委ねる構造で、事務所が承認フローを設定していることが前提です。審理から書面添付への反映までを通しで行う機能ではありません。

書面添付の記載欄「審査した事項」として、審理で確認した事項を記録します。33条の2の様式への出力や、資料依頼・巡回監査記録から審査事項を自動で組み立てる機能はなく、手入力です。

税理士法33条の2の書面添付を、受託業務単位で一覧・登録・編集します。

税理士法30条の税務代理権限証書を、顧問先単位で一覧・登録・編集します。