業務
非居住者への組合利益に係る源泉徴収・納付
非居住者等に配分する組合契約事業の利益について、適用判定、源泉徴収、納付、会計を確定する条件付き業務です。
業務の目的
- 開始は利益配分または法定のみなし支払時点です。
- 完了は徴収税額、納付、仕訳、証憑の照合です。
関係者
- 主担当は源泉徴収義務者の税務責任者です。
- 組合、配分取扱者、外国組合員、税務専門家、納付権限者を分けます。
業務の流れ
- 受領者、国内源泉所得、PE、特例・租税条約を確認します。
- 計算期間末日の翌日から2か月を経過するみなし時点を含め支払確定日を判定します。
- 原則となる徴収月翌月10日の納付期限を含め、gross、rate、withholding、net、納付を照合します。
よくある課題
- 特例申告、条約軽減、外貨換算、未払、返金・追加納付を扱います。
- 20.42%を全外国LP・全所得へ固定適用しません。
対応する機能
- Withholding Decision、Due Calendar、Payment Receiptを候補にします。
- 試験的backend部品の固定rateも個別法務・税務判定の代替にしません。
関連ページ
- 税務配賦日本LPS税務決算・組合員別損益配賦、PE特例外国組合員のPE課税特例申告・変更・更新を入力にします。
- 支払調書非居住者への組合利益支払調書の作成・提出、投資家資料投資家向け税務パッケージの照査・承認・安全な交付、訂正税務申告・投資家資料の訂正・再発行へ確定値を渡します。