業務
特例業務の年次事業報告
適用対象となる特例業務届出者が、事業年度ごとの現行様式を作成・承認し、原則FIMOSで提出して受領証を確定する業務です。
業務の目的
- 開始は届出者の事業年度終了です。
- 完了は承認済み事業報告書、submission、当局receiptの確定です。
関係者
- 主担当は特例業務届出者のコンプライアンス責任者です。
- Fund Accounting、Legal、署名者、財務局を分けます。
業務の流れ
- 届出者、年度、対象業務・fund、様式版を確定します。
- 財務・投資家情報をsourceへtie-outし、review・署名後に提出します。
- 期限は各届出者の事業年度から計算します。
よくある課題
- 外国業者の延長、FIMOS障害、様式改訂、validation error、差戻しを扱います。
- 4月30日を全届出者の固定期限にしません。
対応する機能
- Annual Filing Workspace、Form Version、Submission Receiptを画面候補にします。
- 提出済みと受理済みを分ける構想です。
関連ページ
- 適用判定法的主体・業態別の規制義務判定、年次決算年次決算・財務諸表を入力にします。
- 年次公表特例業務の年次説明書類・公衆縦覧と補正規制報告の補正・再提出・当局照会へ提出版を渡します。